経済産業省は8月28日、パロマ工業製ガス湯沸かし器の事故が相次いだことを受け、消費生活用製品安全法に基づき同社に７機種の緊急回収命令を出 し、安全基準の強化や不完全燃焼防止装置の設置を省令で義務づけるなど事故防止策を発表した。
　さらに、過去20年間に起きた製品事故情報の検証結果とともに、安全対策の点検と徹底が必要な生活関連製品として、業務用蒸し器、業務用フライヤー、漏電遮断機のない業務用エアコン、ガスコンロ、シュレッダー、リチウム電池など12品目を挙げ、事故情報や安全対策をまとめた。同省では年内にもこうしたメーカーに事故報告を義務づけるための法改正を検討するとしている。