環境省と農林水産省は食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）の大幅な見直しを行う（朝日新聞９月22日）。
　食品リサイクル法は、食品製造業や食品小売業、外食産業など年間100トン以上の食品廃棄物を出す食品関連事業者を対象に、2006年度までに20％以上の削減を義務づけているが、再生利用の実施率（2005年度農水省実態調査）は食品製造業が72％なのに対し、食品卸売業41％、食品小売業28％、そして外食産業は17％とばらつきが大きい。リサイクルの仕組みに違いがあることなどを考慮し、両省では近く合同会合を開き、業種・業態別の規制づくりなどを検討するとしている。