独立行政法人国民生活センターは「消費者相談にみる2006年10大項目」を公表した。2006年1月から10月までに相談件数の多かったものや相談が急増したもの、消費者問題として社会的注目を集めたものなどから10項目を選んだもの。
　ガス瞬間湯沸し器による死亡事故やエレベーターでの人身事故、シュレッダーによる指切断事故など相次ぐ「身近な製品や設備に関する事故」や、 「保険関連相談の増加傾向」が続いていること、「架空請求の巧妙化」、 「個人情報保護法相談14,000件超」、「消費者団体訴訟制度の実現」、悪質訪販や原野商法など「古くて新しい商法での相談」が目立つことなどがあげられた。