甘利経産相は２月２日の記者会見で、東京電力の発電所や中国電力のダムなど電力会社のデータ改ざんが相次いで発覚したことを受け、「すべての電力会社に洗いざらい調べて発表してほしいと要請した」と語った。更に「組織的な問題なのか、あるいはそれ以外なのか、それも全部原因を究明して、そのようなことが起こらないような社内の体制、規律、ルール、全てを構築してもらいたい」としている。報告期限は３月いっぱいとし、すべての発電所が対象となる。
　東京電力は１月31日、福島第一、福島第二、柏崎刈羽の３つの原子力発電所で、1977年から2002年に国から検査を受けた際、のべ199件の改ざんがあったと発表。経産省はデータ改ざんについての追加の報告徴収を３月１日までにするよう同社に指示している。