福岡地検は3月16日、設備工事大手九電工の子会社(現地法人)の社員がフィリピン政府高官に利益供与をしていたとされる事件で、当時現地法人に出向していた九電工の社員2人（現地法人の元副社長と技術者）を不正競争防止法（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）違反の罪で略式起訴、福岡簡裁はそれぞれに罰金50万円と罰金20万円の略式命令を出した。
　略式命令によると、九電工の現地子会社に出向していた2人は、自社の自動指紋照合システムの契約を早期に結ばせようと、2004年４月、フィリピンの国家捜査局局長ら幹部２人が来日した際、計80万円相当のゴルフクラブセットなどを贈った。
　不正競争防止法の外国公務員への不正な利益供与を禁止する規定が適用されたのは、１９９８年の同法改正後初めて。