公正取引委員会は5月16日、建設業者におけるコンプライアンスのアンケート調査結果を発表した。全国1700社を対象とし、独禁法を中心としたコンプライアンスの整備状況を調べたもの。
　それによると、建設業界では入札談合が頻発しているにも関わらず、独禁法違反が起こる危機感は全体的に低く、独禁法に関する社内監査の実施も不十分であることがわかった。コンプライアンスマニュアルの策定や同委員会の設置など、コンプライアンス体制については企業規模が小さくなるほど整備されていない。また入札談合防止のためには、業界全体の取組みと入札制度改革を挙げる企業が多かった。