厚生労働省は5月16日、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づくいわゆる子育てサポート企業として128社を認定したと発表した。東京に本社を置く大企業が圧倒的に多いが、地方の中小企業でも積極的に取り組む事業主は少なくない。
　次世代法では、事業主が従業員の仕事と家庭の両立などに関する行動計画を策定・届出し、その計画目標を達成したことなど一定の基準を満たせば厚生労働大臣の認定を受けることができ、認定された事業主は認定マークを商品や広告に表示することができると定めている。
　認定申請は今年４月から始まり、４月末現在、申請企業は全国245社、うち認定企業は128社で申請中の企業は115社となっている。