中小企業庁は6月20日、適正な下請取引のあり方などを示す業種ごとのガイドラインを発表した。これは政府の「成長力底上げ戦略」において、中小企業全体の底上げを図るために下請取引の適正化が重要と判断されたため。
　策定されたガイドラインは、素形材産業、自動車産業、産業機械・航空機、繊維産業、情報通信機器産業、情報サービス・ソフトウェア産業、広告業の７業種に向けたもので、下請法の適用対象となる取引や望ましい取引慣行など、業種ごとの構造や取引形態の現状に沿ってまとめられている。