厚生労働省は6月29日、障害者の雇用に関し、特別指導をしても尚、改善のみられない企業２社の社名を公表した。公表されたのは愛知県の不動産取引業者と大阪府のコンピュータ販売会社。
　事業主は「障害者の雇用の促進等に関する法律」で、法定雇用率（1.8％）以上の障害者の雇用を義務付けられており、厚労省は障害者雇入れ計画作成命令や雇入れ計画の適正実施勧告を行う。さらにこの勧告に従わず一定の改善がみられない企業には、公表を前提とした特別指導を行うが、今回の２社は、障害者の雇用状況に一定の改善がみられず、特別指導期間終了後の本年４月１日現在で厚労省の基準に満たなかったとして社名が公表されることとなった。
　尚、同省は、平成18年度、特別指導を受けた企業は25社で、このうち23社には一定の改善がみられたとしている。