公正取引委員会は、名古屋市が発注した市営地下鉄６号線延伸工事をめぐる談合事件で、大林組などゼネコン33社に対し、独禁法違反（不当な取引制限）として排除措置命令を出す方針を固めた（読売新聞8/17他）。
　ゼネコン33社のうち、ハザマは強制調査前に自主申告したため、課徴金と刑事告発については免除される見通しだが、申告の時期が談合疑惑の報道後であり関係者への事情聴取より後だったため、排除措置命令については出す必要があると判断されたという。課徴金減免制度は2006年１月に改正された独占禁止法に盛り込まれたもの。