経済産業省の産業構造審議会と環境省の中央環境審議会は8月31日の合同審議で、家電リサイクル法の対象品目に、液晶テレビ・プラズマテレビと衣類乾燥機を追加する方針を固めた（8/31付け日経新聞ほか）。
　両省は2007年度中にも家電リサイクル法の政令を改正したいとしている。今回の審議では電子レンジも検討の対象であったが、小型で不法投棄が増加する恐れがあり、自治体で対応可能として追加されなかった。