公正取引委員会は11月9日、平成18年度の「独占禁止法に関する相談事例集」を公表した。
　同委員会では、平成13年10月より事業者および事業者団体からの独占禁止法に関する事前相談制度を設けており、独占禁止法違反行為を未然に防ぐため、同13年度より参考事案をまとめたものを事例集として公表している。
　平成18年度の相談件数の内訳は「事業者の活動に関する相談」が1,806件、「事業者団体の活動に関する相談」が573件となっており、事例集では「不当廉売（原価割れ販売）」、「不当な取引制限（競合企業間の共同商品企画）」、「経営指導（事業者団体による会員への経営指導）」など７つについて、独占禁止法における考え方をガイドライン等により解説している。
　参考：公正取引委員会ホームペー　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.november/071109.pdf