公正取引委員会・中小企業庁は、１１月を「下請取引適正化推進月間」としており、下請取引の適正化について、普及・啓発事業を集中的に行った。
　また、原油価格上昇による中小企業への影響調査をふまえ、平成１９年１１月２７日、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長連名で各親事業者代表取締役（20,140社）及び関係事業者団体代表者（616団体）あてに「下請取引の適正化について」「下請事業者への配慮等について」の２種類の通達を発信し、関係者への告知を行った。