2008年2月1日、世界の385の金融機関が連名で、世界の大企業3,000社以上の社長宛に「気候変動によるリスクや機会にどう対応しているか」を問う質問状を送った。これはカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)という活動で、「気候変動により企業財務に影響が出はじめている以上、投資家に向けて気候変動対策に関する情報開示が必要」という問題意識から始まっている。5月31日が回答期限で、今年で6回目を迎える。なお、前回の第5回には、日本の金融機関15社も参加している。また、質問表が届いた日本企業151社中112社が回答し、その77%が「気候変動は自社にとってリスクとなる」とし、82%が「気候変動は自社にとってビジネスチャンスを生む」としている。
　URLはこちら(英語)