環境省と経済産業省は2008年3月28日に、改正地球温暖化対策推進法に基づき、一定規模以上の工場などや都道府県から報告された温室効果ガス排出量の集計結果を初めて発表した。
　今回は2006年度の排出量で、企業別で最も多かったのは東京電力(6,889万t-CO2)、次いでJFEスチール(6,029万t-CO2)だった。電力や鉄鋼が上位を占め、非鉄金属、石油元売、化学、セメントなど素材系産業の排出量も多かった。都道府県別は千葉(5,020万t-CO2)、愛知(4,273万t-CO2)の順だった。今回報告をした特定排出者は、企業や自治体など7,505者の14,224事業所と輸送業者1,439社で、温室効果ガス排出量は合計6億4,025万t-CO2となり、日本の2006年度排出量(速報値)の約5割に相当する。特定事業者や事業所についてのより詳細な情報は情報開示請求により入手できる。　
URL→ http://www.meti.go.jp/press/20080328014/20080328014.html