世界には、大人のように仕事をさせられ学校に通うことができない子どもが２億人以上いると言われる。日本に比べ欧米では児童労働への問題意識が非常に高い。そのため欧米では、児童労働が行われている途上国の農園や工場から調達しているとして、企業が批判を浴びる例が近年相次いでいる。サプライヤーの児童労働問題がボイコット運動に発展することも少なくない。こうした児童労働の廃絶を願って、2002年にＩＬＯ（国際労働機関）が毎年６月12日を「児童労働反対世界デー」に定めた。この日に合わせ、多くのＮＧＯや国際機関がキャンペーンを展開している。日本では「児童労働反対世界デー・キャンペーン2008」（http://stopchildlabour.jp/）などが行われている。