UCC上島珈琲は6月12日、社員約2,000人に対しサービス残業代、計約20億円を支払ったと発表した。労使間交渉を通して、2006年2月～2008年1月の過去2年に遡って賃金を支払うことで合意し、2008年1月に支払ったという。同社では、グループ企業共通の労働規律を新たに作成するにあたり、事前に社員約3,000人分の労働実態を調べていた。その結果、2年分のサービス残業時間が判明。
　また、時間外労働に関して過去に労働基準監督署から問い合わせを受けた事業所も複数あった。そこで、労働基準監督署からの勧告などはなかったが自主的に精算したという。日本にはサービス残業が常態化している企業が少なくないため、今後リスク管理の一環として同様の対応に踏み切る企業が相次ぎそうだ。