東京都は、６月25日の都議会本会議で環境確保条例の改正案を可決し、企業にＣＯ２排出量の削減を義務づけた。気候変動の原因となるＣＯ２の削減義務化は全国初だ。都内に立地する大型ビルなど約1,300の大規模事業所を対象に2010年度から施行される。都の削減目標(2020年までに2000年対比で25％削減)の達成のため、2020年度までに15～20％程度の見込みで削減の方向で、排出量取引制度も導入される。地方自治体とはいえ都のＧＤＰはカナダなどのＧＤＰにも匹敵する規模であるため、影響力は小さくないだろう。