６月30日、家電量販店最大手のヤマダ電機は、のべ16万人以上を人件費を払わずに納入業者から派遣させたとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。同社では新装・改装開店の際に電機メーカーの販社などに要請し「ヘルパー」を派遣させることが慣行化していた。本来ヘルパーは売場で直接顧客に自社製品の販促をする要員だが、従業員とほぼ同じ内容の業務を手伝わせていた疑いがあり、優越的地位の濫用にあたると判断された。2007年５月と2008年３月に立ち入り検査を受け、以降は１人１日5,000円を支払っていたが、その額も不十分とみなされた格好だ。同様の慣行は小売業界に多く見られ、排除勧告などを受けている企業が多発している。