厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、日雇い派遣の禁止を提言する内容を盛り込んだ最終報告書を7月28日に公表した。同省は報告書をもとに秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出する予定だ。日雇い派遣には、1日単位だけでなく30日以内の短い期間の契約を繰り返す労働者派遣も含まれる。短期契約のため生活が不安定になり、労災の適用や雇用管理責任が不明確になると問題視されてきた。
　この改正が実施されれば、日雇い派遣を行う派遣会社や派遣先企業の事業に大きく影響する。与野党とも原則禁止に賛成の立場だが、日本人材派遣協会が全面的な禁止に反対を表明するなど企業側は規制強化に消極的で、調整が続いている。
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