九州電力が、2007年10月から翌年８月にかけて配布した「オール電化」に関するチラシの記載が事実と異なるとし、公正取引委員会は10月15日に景品表示法違反(有利誤認)の排除命令を出した。風呂や台所などの熱源にも電気を用いる「オール電化住宅」は、ガス併用住宅と比べ「30年間で約300万円おトク」とする内容だが、機器の購入や設置工事で最低約100万円の初期費用が必要で、30年間には１～２回の機器更新も必要となる。節約できるとする金額を上回る出費もあり得るがチラシには記載がなかった。同チラシは営業所などで約十数万部配布されたという。
　オール電化については、関西電力がガス会社の参入を妨害したとし、2005年４月に公取委から独占禁止法違反の警告を受けた事案がある。