カルテル（不正な取引制限）をめぐる報道が続いている。たとえば国内では、住宅用建材などに使われる鋼板の製造会社らが、独禁法に違反し価格カルテルを結んだ疑いがあると報じられた。
　海外でも、日本の大手企業も関係した国際的な価格カルテルをめぐり、制裁金や罰金の支払い命令が相次いでいるようだ。ＥＵの欧州委員会が、ガラス製造会社らに制裁金の支払いを命じたほか、米国でも、液晶パネル製造会社らが罰金の支払いに応じたという。