2009年５月に開始する裁判員制度に向け、最高裁判所は11月28日に、2009年分の裁判員の候補者に選ばれた約30万人に対して「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」を発送した。裁判員の候補者は、市町村の選挙管理委員会により毎年くじで無作為に選ばれる。この名簿記載通知は、翌年に裁判員になる可能性があることを事前に伝え、予め心づもりをしてもらうために毎年発送するもの。裁判員は一定の要件を満たせば辞退することができるため、辞退希望の有無などを問う調査票も同封されている。従業員が裁判員に選ばれた場合には欠勤しなければならない場合も多いため、審理に必要な期間の有給休暇制度などを整備する企業もあるが、本制度導入に関してはまだ議論をよんでいる。