派遣などの非正規労働者の契約の中途解除や更新打切りが相次ぐ中、寮の退出を迫られるなどにより住む場所を失う労働者が増加している。こうした労働者のホームレス化を防ぎ、再雇用を支援する目的で、12月15日に全国187カ所のハローワークに雇用促進住宅に関する相談窓口が設置された。緊急対策として、全国に約１万３千戸ある同住宅の空き部屋をあっせんし、半年間という特例の期間で貸し出す予定だ。
　その他、厚生労働省はハローワークで寮などへの住み込み可能な求人のあっせんを増やす対策をとっている。また、民間住宅を借りる際の初期費用(上限50万円)、家賃補助費(上限１カ月６万円、６カ月まで)、生活・就職活動費(上限100万円)を貸し付ける制度も設けた。