トヨタ自動車は２月13日、１人あたりの労働時間を減らして雇用確保をはかる「ワークシェアリング」を、４月以降に米国工場で実施することを明らかにした。従来の労働時間を短縮し、その分給与も削減する。北米６工場で働く１万人以上の従業員が対象となるという。
　トヨタは、北米市場での自動車販売が急激に落ち込み、大規模な減産にともない余剰人員が増加していた。固定費を圧縮するため、解雇ではなく「痛み分け」を選択したといえる。トヨタが本格的にワークシェアリングを取り入れるのは、創業以来初という。