厚生労働省は2009年3月11日、第6回「21世紀成年者縦断調査」の結果を発表した。少子化対策等を目的に2002年10月末時点で20歳～34歳だった男女を毎年追跡調査するもので、今回で6回目となる。
　これによると、男性はこの5年間に、正規社員の場合24.0％、非正規社員の場合12.1％が結婚しており、割合で約2倍の開きがある。また、女性の場合も、非正規社員は正規社員より明らかに子供が生まれている割合が低い。所得が低く福利厚生も十分でない非正規雇用は、結婚や出産もしにくいという実態を表す結果だ。
　こうした問題を受け、企業の社会的責任(CSR)の一環として、最低賃金だけではなく、それ以上の生活賃金を保障するよう企業に求める声もある。
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