育児休業を取得する労働者へ退職勧告や解雇を行う企業が後を絶たない。厚生労働省によると、育児休業からの復帰や妊娠・出産に際して、解雇や減給などの不利益を受けたとして各地の労働局に寄せられた相談は2008年度に1,262件あり、2007年度の882件から大幅に増加していることがわかった。
　育児休業や介護休業を理由として労働者に不利益な扱いをすることは、日本では育児・介護休業法や労働基準法で禁じられており、国際的にもILO条約156条・165条や労働・人権の国際規格SA8000において認められていない。