骨髄バンクを運営する財団法人骨髄移植推進財団で、常務理事による職員への嫌がらせ行為を理事長に報告した結果、解雇された総務部長が、地位確認などを求めていた訴訟の判決が６月12日に言い渡された。東京地裁は解雇を無効とし、未払い賃金や慰謝料の支払いを命じた。
　総務部長は、2004年に常務理事に就任した元厚生労働省キャリア官僚による性的嫌がらせや威圧的な言動について職員から相談を受け、理事長に対し2005年８月に報告書を提出した。これに対し財団は同10月に総務部長を降格させ、2006年９月には報告書の内容が虚偽で常務理事を誹謗中傷するものとして懲戒解雇としていた。今回の判決は、報告書の作成は職責上当然のことであり内容も基本的に真実と認めた。