平成21年６月、独占禁止法改正法案が可決・成立した。
　今回の改正では、課徴金制度の適用範囲の拡大等、課徴金制度が見直されたほか、談合やカルテルなどの不当な取引制限等に対する罰則の強化、企業結合規制の見直しなどが定められている。
　公正かつ自由な競争の促進にとって阻害要因となりうる行為を禁じる独占禁止法は、市場の透明性の確保を求める諸外国からの圧力等をうけて、近年制裁が厳しくなってきている。