セブン－イレブン・ジャパンは、デイリー商品の見切り販売（消費期限が近づき売れ残った弁当等の値下げ販売等の問題）をめぐって、平成21年6月22日に公正取引委員会より出されていた排除措置命令を受け入れる方針を発表した。
　方針を受け入れるにあたり、フランチャイズ店が消費期限の迫った弁当などを事実上値引きする「見切り販売」が容認されることになる。セブン－イレブン・ジャパンは、加盟店が「見切り販売」を行う場合のガイドラインを作成し公正取引委員会は容認する姿勢を示しているという。ガイドラインによると値下げは販売期限前の1時間だけに限ることなどがうたわれているという。