８月30日に実施された衆議院議員選挙は、民主党の大勝による政権交代という衝撃をもたらしたが、その裏で今回もまた公職選挙法違反が行われていたもようだ。警察庁は、約190件の公職選挙法違反容疑があり、全国の警察本部が運動員ら約420人を取り調べるなど、捜査に着手した。
　選挙違反容疑での捜査では、2003年4月の統一地方選挙にからむ買収に関し、鹿児島県警の違法捜査が問題になった「志布志事件」が記憶に新しいが、約190件の半数以上が買収容疑だという。
　買収は公職選挙法で禁止されているが、これ以外にも多くの行為が同法によって禁止・制限されている。政治家とのつきあいの中で、特定の候補者からパーティ券の購入や選挙応援などを要請される企業は少なくないが、選挙違反や政治資金規正法違反とならないよう、社内ルールを整備しておく必要がありそうだ。