障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用し、大量のダイレクトメールを発送するなど郵便法違反事件を受け、大手家電量販店「ベスト電器」は、９月19日、事実関係の調査と再発防止策を検討する特別調査委員会の報告書（要旨) を公表。
　あわせて、会長、副会長、社長の３名を３ヵ月間にわたり10％の減俸処分とすることを明らかにした。
　本件に関しては、８月に、大量のＤＭを違法に送付し正規の郵便料金との差額を免れていたとして、元販売促進部長に300万円の罰金刑が言い渡されていた。
　同社では、６月１日付でコンプライアンスの徹底と取引に関するリーガルチェックの強化のために法務部を新設しているが、今後一層の法令遵守の徹底とコンプライアンス教育・研修体制の整備に注力するとしている。