厚生労働省は10月７日、労働政策審議会（以下、労政審）に対して今後の労働者派遣制度の在り方についての審議を諮問した。昨今の雇用情勢の悪化に伴い、派遣切りの多発が社会問題化するなど、派遣労働者をめぐる雇用環境に大きな変化が生じたことを踏まえたもの。
　衆議院解散により廃案となった労働者派遣法改正案に盛り込まれていた日雇い派遣の原則禁止にとどまらず、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止、違法派遣をした派遣先に雇用させる「みなし雇用」導入などについて審議するよう求めた。
　政府は次期通常国会に労働者派遣法の改正案を提出することを目指している。