11月20日、経済産業大臣と公正取引委員会委員長は連名で、29,648社の親事業者および701の関係事業者団体に対して、「下請取引の適正化について」通達を出した。
　本通達は、経済状況の悪化により、中小企業が売上減少や資金繰りの悪化などの厳しい経営状態にあり、また下請代金の支払遅延・減額、買いたたきなどの下請法（下請代金支払遅延等防止法）違反行為も多く見受けられることから、下請取引の適正化を一層強化するための取り組みを、親事業者に対して求めたものである。
　通達は、大手企業の中には依然として法令遵守が徹底されていない例が見られるとし、下請法で定められた義務・禁止行為に関しては、担当者だけでなく役員等の責任者まで周知徹底を図り、責任者には担当者の指導・監督に当たらせるなど、適切な措置を講じるよう強く要請している。