厚労相の諮問機関である労働政策審議会は、11月20日、育児・介護休業法規則等の改正案要綱、および育児・介護労働者の職業生活と家庭生活の両立のために事業主が講ずべき措置に関する指針案の内容を妥当とする答申を行った。改正育児・介護休業法のうち、子育て中の短時間勤務制度や残業の免除の事業主への義務づけ等については、平成22年６月30日からの施行が予定されているが、今回の答申を受け、厚労省では改正法の施行に合わせて、育児休業の取得に伴い不当解雇される、いわゆる「育休切り」を防止するための措置を講じた省令と指針を作成する予定である。