１月29日、経産省経済産業政策局長の私的研究会「競争法コンプライアンス体制に関する研究会」（座長：根岸哲・甲南大学法科大学院教授）は、『国際的な競争法執行強化を踏まえた企業・事業者団体のカルテルに係る対応策』と題する報告書を公表した。
　経産省では、企業活動のグローバル化が進展するなかで、欧米等各国での競争法の執行強化によって、日本企業がカルテル等で巨額の制裁金を課される事例が相次いでいることから、企業のコンプライアンス体制の整備の参考となる具体的な取り組みや事例を提示するため、平成21年８月より同研究会を開催し検討を重ねていた。
　報告書は、カルテルの成立要件や事実認定の手法は各国で異なるため、日本国内での従来の企業慣行で培われた感覚が、諸外国では通用しないとの認識に立ち、体制整備を図っていくことが重要だとしている。