３月９日、政府は金融システムの強化と投資家等の保護を図るための規制強化策を盛り込んだ、金融商品取引法改正案を国会に提出した。
　2008年９月のリーマン・ブラザーズの経営破綻が引き金となった世界的な金融危機では、金融機関同士がデリバティブ取引を、市場を通さずに直接行ったこと（相対取引）について金融当局が監督できなかったことが大きな要因とされ、取引の透明性を向上させる措置の導入が求められていた。また金融危機に直面した場合でも、わが国では証券会社や保険会社の健全性を維持できるよう、持株会社に対する監督を強化する必要性が指摘されていた。
　今回の改正は、これらの課題に対応し、金融システムの安定性・透明性の向上と投資家保護を確保することを狙いとしたものである。