４月27日、政府は2010年版の中小企業白書を閣議決定した。
　白書は「第１部　最近の中小企業の動向」と「第２部 中小企業の更なる発展の方向」の２部で構成されている。
　第１部では、中小企業の業況について、全体としては持ち直しの動きが見られるが、業種・規模によって違いがあり、今後もデフレ・円高などのリスクがあることを指摘している。
　第２部では、省エネなどの環境・エネルギー制約や、少子高齢化時代の人材の確保・定着への対応を促したほか、自らの強みを活かしてアジアを中心に増大する需要の増加を自らの成長に取り込んでいく必要性を指摘。少子高齢化時代の新事業展開に関して、ワーク・ライフ・バランスの取組みに熱心な中小企業はそうでない企業と比較して、従業員のモチベーションが高く、定着率や生産性も向上しているとした。