2010年５月21日、公正取引委員会は、独占禁止法に反する価格カルテルを結んだ５社に対して、160億9943万円の課徴金の納付を命じた。
　これは、ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモなどが発注した光ファイバーケーブルなどの受注に関し、住友電気工業、古河電気工業、フジクラ、昭和電線ケーブルシステム、住友スリーエムの５社に排除措置命令とともに発せられたもの。製品販売価格の低落を防ぐため、共同して見積り合わせごとに、覚悟値（値引き限度額）と見積り順位を決定するなどし、受注価格や受注事業者を決めていた