川崎市発注の下水道管工事の入札で談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反で平成22年４月９日、公正取引委員会により、同市内の土木業者23社が排除措置命令を受け、そのうち20社については、課徴金納付命令が下された。あわせて、川崎市により４月19日に指名停止措置が行われた。　なお、このうちの１社は、課徴金減免申請を行い、30％の減免を受けた。また、排除措置命令・課徴金納付命令を受けた業者のうち２社は、これを不服として公正取引委員会による審判を請求し、７月26日に審判手続が開始された。