証券取引等監視委員会によるインサイダー取引に対する課徴金勧告件数は2009年度、38件となり、過去最多となった。
　なかでも、2009年度は、第一次情報受領者に対する勧告が21件となり、会社関係者に対する勧告17件を上回り、大きく増加した。証券取引等監視委員会が公表した課徴金事例集からは、会社の内部情報を不用意に親族や友人に伝達し、結果としてインサイダー取引を誘発している実態がうかがわれる。