2010年11月15日、「下請取引の適正化について」という公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名による通達文書が、親事業者及び関係事業者団体に送付された。本通達は、買いたたき、下請代金の減額、下請代金の支払遅延、割引困難な手形（長期手形）の交付等の行為が行われることのないよう要請している。
　同時に、「下請事業者への配慮等について」という経済産業大臣名及び主務大臣の連名等による通達文書も送付された。本通達は、親事業者に対し、「振興基準」の遵守について、周知徹底を図るなど適切な措置を講じるよう要請している。
　11月は、「下請取引適正化推進月間」であり、毎年、普及・啓発事業が集中的に行われている。