厚生労働省は、2011年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、長期間にわたり経済活動と雇用に重大な影響が生じることを懸念し、特に影響を受けやすい有期契約労働者とパートタイム労働者、派遣労働者について、雇用の安定と保護を図るために最大限の配慮をするよう事業者に対して要請している。
　また、解雇や雇止めを行わざるを得ない場合は、法令で定められている規制や手続き、労使間で定めた手続きを遵守するとともに、事前に労使間で話し合いをもつことや、労働者への説明を行うよう求めている。