2011年５月16日、下請法の運用と普及・啓発を行う中小企業庁は、「下請取引コンプライアンス・プログラムで競争力をつける！～社内体制整備のすすめ～」を公表した。
同庁によると、「下請法の重要性について十分理解していない」、「社内のチェック体制が機能していない」親事業者が存在し、立入検査を行った後、ほとんどの企業に対して、改善指導を行っている等の実態があるという。
　 本資料では、下請法等の法令遵守のための社内体制整備に関する調査検討会が策定した「下請取引コンプライアンス・プログラム」を紹介し、社内体制の整備を呼びかけている。
　 ※＜参考＞中小企業庁「下請取引コンプライアンス・プログラムで競争力をつける！～社内体制整備のすすめ～」2011年５月16日