2011年３月の東日本大震災を受け、多くの企業で事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しが求められるなか、2011年５月、「中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）＜災害対応事例からみるポイント＞」が、中小企業庁から公表された。
　本資料では、「従業員の安否確認」「復旧目標の表明とリーダーシップ」「継続する業務の選択」「従業員の勤務体制」「情報発信の効果」「耐震措置や訓練の効果」など、災害時の対処に関する10の重要ポイントが示されている。
　これらは、実際に過去に災害による事業の障害に直面しその困難を乗り越えた経験をもつ中小企業の経営者に対するヒアリングをもとに、ＢＣＰを検討する際に参考になるポイントとして整理されたものである。
※参考　中小企業庁「中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）＜災害対応事例からみるポイント＞」