2011年８月、平成22年度における個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の施行状況の概要を、消費者庁が公表した。
　同庁によると事業者が公表した個人情報の漏えい事案は計413件であった。そのうち、氏名、生年月日、性別、住所の基本情報のみが漏えいした件数は全体の約13％であり、多くの事案において、電話番号、口座番号、メールアドレス、クレジットカード番号等の付加的情報も含めて漏えいしている。
　また、漏えい元としては「事業者」から直接漏えいした事案が全体の約75％であり、「委託先」から漏えいした事案を上回る。漏えいした者についてみると、「従業者」が全体の約84％を占め、そのほとんどは「不注意」によるものであった。