米国司法省の発表によると、2011年９月、古河電工は自動車部品にかかる国際価格カルテルに関して、米国司法省による起訴事実を認め、罰金２億ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意した。
　また、カルテルに関与した古河電工の日本人幹部３名も米国司法省による起訴事実を認め、１年から１年半米国で服役することを内容とする司法取引に合意した。