2011年12月14日、公正取引委員会は、新日本製鐵と住友金属工業の合併計画に関する審査を完了し、一部条件付で承認すると発表した。
　両社の合併により、特定の業務の国内シェアが50％を超えることが、独占禁止法上問題となる、市場の競争の実質的な制限にあたるおそれが指摘されていたが、両社の提出した該当する商権の他社への移管を含む問題解消措置が妥当と判断され、合併計画が承認された。