消費者庁では、集団的な消費者被害を回復するための新たな訴訟制度（消費者集合訴訟制度）の創設を検討している。
　消費者被害においては、同種の被害が多発する傾向にあるが、訴訟にかかる費用や労力等のため、個々の被害者が訴えを提起して被害の回復を図ることが困難で、泣き寝入りをしている場合が多い。そのため、消費者の請求権の実効性を確保することを目的として、特定の消費者団体が多数の消費者の権利のために訴えを起こす新たな訴訟制度の創設が検討されている。