2012年４月６日、改正労働者派遣法が公布された。派遣労働者の保護・雇用の安定を目的として、事業規制が強化され、日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の割合の８割規制などが定められた。また、違法派遣に対する規制も強化され、違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れた場合には、派遣先がその派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす制度も創設された。